データから見る、広島で高まる外国人労働者のニーズ

2025年10月3日付の日本経済新聞によると、広島県内の企業の約5割が外国人を雇用中、または採用を検討中と回答しています。外国人材の活用は、すでに一部の業界に限られたものではなく、県全体の経済構造を支える重要な要素になりつつあります。

広島で外国人雇用が進む背景

広島県では全国的にも少子高齢化と若年層の県外流出が顕著で、生産年齢人口（15〜64歳）は年々減少しています。一方で、製造業を中心とした地域経済では深刻な人手不足が続いており、企業の多くが外国人材の採用を検討するようになっています。

記事によると、現在、外国人を雇用している企業のうち、造船関連と自動車関連企業が全体の約8割を占めており、製造業を中心に強いニーズが見られます。

• 外国人を雇用している企業：32.1％
• 現在は雇用していないが検討している企業：14.4％

外国人採用の主な理由

データからは単なる「人手不足の補填」だけでなく、外国人労働者の高い意欲や若さを評価する声も増えていることが読み取れます。

採用理由	割合
日本人の人材不足を補うため	87.3％
若い労働力を確保するため	54.6％
意欲が高い人材を確保するため	39.5％

浮き彫りになった課題

一方で、企業側が感じている課題も明らかになっています。

課題内容	割合
コミュニケーションに苦労する	44.4％
就労期間に上限がある	40.3％
思った以上にコストがかかる	34.7％

特に「言語の壁」による意思疎通の難しさが最も多く、外国人労働者が職場に馴染めず早期退職につながるケースもあります。また、製造業に多い「特定技能1号」は在留期間の上限が5年のため、特定技能2号への切り替えができなければ企業側にとっても、せっかく育てた人材が更新できないという課題があります。

コストに関する誤解と法的留意点

約3分の1の企業が「思ったよりコストがかかる」と回答していますが、外国人であっても日本の労働法規は同様に適用されます。最低賃金や残業代の未払いは重大な法令違反となり、今後の外国人雇用が制限されるリスクもあります。

なお、広島県の最低賃金は2025年11月1日より時給1,085円に引き上げられます。企業には、法令遵守はもちろん、分かりやすい日本語での指導や、多文化共生に配慮した職場環境づくりが求められます。

行政書士としてのアドバイス

外国人材の採用・在留資格（ビザ）申請は、単に「雇用契約を結ぶ」だけではなく、在留資格の選定・申請内容の整合性が非常に重要です。例えば、単純就労に従事させる目的で「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人を採用したり、技能実習計画の認定を受けずに単なる労働力の目的として「技能実習」生を雇用するなど、目的に合わない在留資格での外国人雇用は不許可や入管調査の対象となることもあります。

また日本人とは違い、外国人には在留資格のキャリアプランを共に考えてあげるサポートも必要です。例えば、介護業なら技能実習1号→技能実習2号→特定技能1号→介護→永住者といった在留資格のキャリアアップが可能です。金銭だけでなく、企業は外国人が日本で働き続けたいと思えるようなモチベーションを与えることが大切だと思います。

外国人雇用に関する初回相談は無料で承っております。行政書士もりた国際法務事務所では、貴社の業種・人材構成に合った最適な在留資格の選定をご提案します。

広島でのビザ・帰化申請サポートの全体像は、トップページでご確認いただけます。また就労ビザについて詳細はこちらをご確認ください。