帰化要件の厳格化、2026年4月1日よりスタート

2026年3月27日、法務省より帰化要件の厳格化について発表があり、2026年4月1日より新たな運用が開始される予定です。

今回の見直しにより、主に以下の点が変更されます。

主な変更点

1．居住要件の延長
普通帰化について、これまで原則「5年以上の在留」とされていた要件が、「10年以上の在留」へと延長されます。

2．納税状況の審査期間の拡大
従来は直近1年間が審査対象でしたが、過去5年間へと大幅に拡大されます。

3．社会保険料の納付状況の確認期間の延長
これまでの直近1年間から、直近2年間へと延長されます。

改正の背景

今回の厳格化の背景には、在留資格の一つである「永住」と比較して、帰化の要件が相対的に緩いのではないかという指摘があったことが挙げられます。帰化と永住の違いについては、こちらの記事をご覧ください。

こうした議論を踏まえ、審査の公平性・厳格性を確保するために見直しが行われたものと考えられます。

適用時期と注意点

新しい要件は2026年4月1日より適用され、すでに申請済みで結果待ちの案件にも適用される見通しです。

そのため、現在申請中の方やこれから申請を検討されている方は、特に以下の点に注意が必要です。

• 過去の納税状況に未納や遅延がないか
• 社会保険の加入・納付状況に問題がないか

また今回の見直しは国籍法の改正ではなく、運用レベルで厳格化される点にも注意が必要です。そのため、居住要件の１０年に満たなくても公益活動を行ったり、国際的な権威ある賞を受けたような場合は例外も認められる見通し。なお、国籍法で日本人の配偶者や日本と縁のある子に適用されてきた簡易帰化に関する運用については、まだ情報が出てきておりません。

まとめ

今回の見直しにより、帰化申請においてはこれまで以上に長期的かつ安定した在留・納税・社会保険の履行状況が重視されることになります。今後申請を予定されている方は、早めの準備と確認が重要です。

弊所では帰化申請に関するご相談は随時受け付けております。
ご不明点があれば、お気軽にお問い合わせください。

広島での帰化申請サポートの全体像はこちらをご覧ください。