短期滞在から在留資格変更は可能？例外ケースと注意点
k_morita
日本に観光や親族訪問などで来る外国人に発行される「短期滞在」の在留資格。せっかく日本に来たのだから、そのまま仕事をしたり、留学したりできないかと考える人もいるかもしれません。しかし、短期滞在から他の在留資格への変更は原則として認められていません。本記事では、極めて例外的に変更が認められるケースと、申請の際に注意すべきポイントについて解説します。
短期滞在とは
短期滞在の在留資格は、観光や親族訪問などを目的として与えられます。滞在期間は通常15日、30日、90日などで、入国の際に在留資格認定証明書は不要です。つまり、短期滞在はもともと長期滞在や就労を前提にした在留資格ではなく、あくまで短期間の滞在を目的としています。
短期滞在からの変更は原則不可
日本で中長期的に生活したい場合は、在留資格認定証明書を出入国在留管理局で申請後に取得し、海外にある日本の在外公館で査証（ビザ）を受けてから入国するのが原則です。短期滞在で入国した場合、無制限に他の在留資格への変更を認めてしまうと、在留資格制度の根幹が揺らいでしまうため、変更は非常に限定的です。
入管法第20条では、在留資格を持つ外国人は変更申請が可能であると定めています。しかし、短期滞在の場合には「やむを得ない特別の事情」がない限り変更は認められません。つまり、単に「日本で暮らしたいから」という理由では変更は認められないのです。
例外的に認められる可能性のあるケース
では、どのような場合に短期滞在からの変更が認められるのでしょうか。主なケースは以下の通りです。
- 身分系の在留資格への変更
日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者といった身分系の在留資格は、特別な事情があれば変更が認められる場合があります。例えば、短期滞在中に婚姻手続きを完了したカップルや、小さな子どもを養育している家庭などが該当します。 - 告示外の定住者・特定活動への変更
告示に定めのない「定住者」や「特定活動」といった在留資格は、在留資格認定証明書の交付を受けられません。そのため、短期滞在で入国後に変更することが「やむを得ない特別の事情」として認められる場合があります。 - 申請中の在留資格認定証明書が交付された場合
短期滞在中に申請していた在留資格認定証明書が交付されれば、そのまま変更申請が可能になるケースもあります。
これらについては「やむを得ない特別の事情」に基づくものとして認められる可能性があります。
注意すべきポイント
短期滞在は査証免除国の外国人に対しては、入国時の申告だけで比較的簡単に発行されます。そのため、短期滞在から他の在留資格への変更申請は厳格に審査されます。実務上は、在留資格認定証明書を先に取得したうえで、短期滞在期間内に変更申請を行うよう指導されます。
また、短期滞在の更新も原則認められません。病気など、人道上やむを得ない事情がある場合に限り更新が認められます。この場合、診断書や滞在中の活動内容を説明する資料、滞在費や帰国費用を支弁できることを証明する資料の提出が必要です。
短期滞在からの変更や更新をするのなら、いきなり申請書を出すのではなく、入管に事前に相談して受理確認を得ておくことが望ましいです。
まとめ
短期滞在は、変更や更新を目的とした在留資格ではありません。変更が認められるのは、身分系資格や告示外の特定活動・定住者など、特別な事情がある場合に限られます。安易に「短期滞在で来て仕事をしたい」「留学したい」と考えるのは難しく、必ず法律やルールに従う必要があります。
日本で生活する以上、日本の制度の枠組みを理解し、適切な手続きを踏むことが大切です。
広島でのビザ・帰化申請サポートの全体像は、トップページでご確認いただけます。
