永住許可は何を証明すれば通る？要件と添付資料の関係を完全整理
k_morita
入管申請における立証責任と添付資料の役割
在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、永住許可申請など、外国人が入管へ行う主な申請には、申請書と添付資料が必要です。
入管法では、要件を満たしていることを証明する立証責任は申請人にあります。
審査官は、申請人が提出した公的機関や勤務先が発行した「客観的資料」のみで審査を行います。このため、
- 添付資料が何を証明するためのものなのか
- 申請しようとしている在留資格のどの要件に対応しているのか
を理解することが非常に重要です。
添付資料で要件を証明できなければ、不許可となる可能性が高くなります。
永住許可の3つの要件
永住許可を例にすると、主な要件は次の３つです。
- 素行が善良であること（善良要件）
- 独立の生計を営める資産または技能を有すること（独立生計要件）
- 永住が日本国の利益に合すると認められること（国益要件）
これらを添付資料によって立証していきます。
永住許可申請に必要な書類
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ人が「永住者」へ在留資格変更許可申請をすることを例とします。
入管が公開している標準的な提出資料は次のものになります。
１．永住許可申請書
２．写真
３．永住許可を必要とする理由書
４．身分関係を証明する資料（戸籍謄本・婚姻証明書・出生証明書など）
５．住民票（申請人を含む世帯全員）
６．職業を証明する資料（在職証明書・確定申告控えなど）
７．所得および納税状況を証明する資料（課税証明書、納税証明書（その３）など）
８．社会保険料の納付状況を証明する資料（年金記録など）
９．資産を証明する資料（預貯金通帳、不動産登記事項証明書など）
１０．旅券（パスポート）写し
１１．在留カード
１２．身元保証に関する資料（身元保証書、保証人の身分証明資料）
この他、日本への貢献資料（表彰状、感謝状、推薦状など）があれば、任意で提出できます。
要件と添付資料の対応表
必要となる資料が永住許可に必要な「どの要件を証明するためのものか」をまとめると以下の通りです。
| 証明したい要件 | 対応する主な添付資料 |
|---|---|
| 善良要件（法令違反がない、社会的信用がある） | 住民票（前歴確認）、納税証明書（未納がないか）、年金・保険料の納付記録、パスポートの出入国履歴、在留履歴 |
| 独立生計要件（安定した収入・生活基盤） | 在職証明書、雇用契約書、確定申告控え、課税証明書、預貯金通帳、不動産登記事項証明書 |
| 国益要件（長期在留、納税義務の履行、公的負担にならない） | 住民票（居住年数、世帯）、納税証明書、年金記録、健康保険料領収書、理由書、日本への貢献資料 |
例：
- 住民票で居住年数を証明できなければ国益要件を満たしません。
- 納税証明書や社会保険料の納付証明に未納があれば、同じく国益要件を満たしません。
- 在職証明書や確定申告控えで安定した収入を説明できなければ独立生計要件を満たしません。
資料集めのポイント
資料は会社から発行してもらうものの他、市区町村役場、税務署、年金事務所などで取得します。
特に、住民票・課税証明書・納税証明書・年金記録の４つは審査で最重要です。
虚偽申請は絶対にNG
要件を満たしていないからといって、虚偽の資料を提出したり事実と異なる申告をすると、在留資格の取消し・退去強制につながる重大な違反となります。
要件を満たしていない場合は、無理に申請するよりも、要件を満たしてから申請するようにしましょう。
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